エクシア合同会社の件を金融庁に聞いてみた

エクシアについて賛否両論の一つが合同会社での出資募集にあるということがあげられる。
そこで今回は、この合同会社の社員権を販売して出資を募るという行為について今回は焦点をあててみたいとおもう。
そこでエクシア合同会社はもとより、合同会社で出資を募る行為について、直接金融庁に尋ねてみたのでそのレビューをまとめる。

合同会社を使った出資の是非は?

今回は金融庁に電話してみて、エクシア合同会社への出資についてズバリ聞いてみた。

合同会社の社員権という内容をふくめ、直接金融庁に電話して、法的に大丈夫なのか、金融庁の見解はどんなものなのか、聞き出すのが主な狙いだ。

私「もしもし・・・最近合同会社で出資を募る会社が増えていると思うのですが」

金融庁窓口(以下、金)「はい、存じております。何かありましたか?」

私「いや何かがあったということではないのですが。合同会社での出資というのは、違法ではないと思うのですが、大丈夫なのでしょうか?」

金「・・・ちょっとお待ちください」

ここで結構時間を要した・・・

金「すみません、お待たせしました。金融庁としては合同会社で出資することが法的に正しいとか間違っているとか、そういうことを判断するところではありませんもので」

私「はい。理解しています。では違法の場合もあるんでしょうか?」

金「いえ、法律として認められていますので違法ではありません。それ以上のことを金融庁としてお答えする立場にはいませんので、ご理解ください。ただし自己募集に関しては、大丈夫ですが、社員じゃない人が営業するといった募集行為は認められていません」

私「では合同会社の社員が、一般投資家に直接募集する行為はOKなんですね?」

S「はい、社員権の自己募集は法的に認められています」

私「わかりました、ありがとうございま、。ではつぎに、最近だとエクシア合同会社というヘッジファンドを名乗るところが非常に有名になってきています。聞いたことはありますか?」

金「あ!エクシアですか、はいはい知っておりますよ」

私「ものすごい数の個人投資家がいま投資をしているように見えます。しかし中身は私から見えないので投資することが不安なのですが、金融庁としては検査などはしないんですか?」

金「金融庁としては、合同会社についても、できる限りヒヤリングをさせてもらっています。顧客の安全のためには情報の収集はさせてもらっていますよ。エクシアですよね?」

私「エクシア合同会社です」

金「代表者の名前はわかりますか?」

私「菊池翔氏です」

金「住所は?」

私「エクシア合同会社でネットで打ち込んでもらえれば出てきますよ」

金「ちょっと待ってくださいね・・・(ネットで検索している音。エクシアのことを知ってはいるようだが、そこまで詳しくはないといった印象だ)・・・で、お電話先の方は投資されているのでしょうか?」

私「あ、いえ。興味はあるのですが、正直見えないところが多すぎて、ただ総額は300億円を超えているということなので、これは問題があった場合は社会的にインパクトもあるかと思いましてご連絡をさせていただいた次第です」

金「ありがとうございました。その投資は一般的ではありませんので、控えるに越したことはありません」

私「え?やめたほうがいいんですか?」

金「いえ、そうとはいいませんが一般的ではありませんので、控えるほうが無難だとは思います」

私「ちょっと待ってください。合同会社で出資を募る行為は社員がする分には合法なんですよね?でも控えたほうがいいとおっしゃっておられるわけですか?」

金「金融庁としては、このケースはイレギュラーだと考えていますので、控えるほうが無難とは思います」

私「私は興味を持っています。投資しようとも思っています」

金「・・・こちらとしてはヒヤリングの文章をまず送ってみます。情報のご提供ありがとうございました」

ざっくりだが、やりとりは以上。

明確になった点は、

*合同会社での出資は合法
*自己運用も合法
*ただし他人や営業代行を使って営業をする行為はNG.あくまで自己募集のため社員のみ募集が可能

印象として、エクシアへの投資をしないでほしい、というニュアンスだったと思う。私の電話に出た金融庁担当者は、わりと積極的にNOのニュアンスをつきつけてきた。

合同会社の起源は、一人会社やマイクロ法人といった少数が前提の法人を持とうとするとき、いちいち株式会社のように複雑な手続きとそれなりのコストを払わずに簡易に設立ができる、といったものだ。

それゆえ、複数からの出資に関しても簡素な取引しかない。

ファンドの援用は、その簡素な部分をうまく解釈して利用しているもの。

どうしても当局側からは歓迎されていないのだろう。

エクシアもそのことをわかってか金融2種の会社を買収したり、仮想通貨交換業を持つ企業を買収したりして、金融色を外側から強めつつある。

今後が見ものといえよう。

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